韓国が不法占拠

玄葉外相は3日のTBSラジオで、
韓国が不法占拠している島根県・竹島について
「(日本は)江戸時代から幕府の承認を得た町人が
アワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し
1952年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」
と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

 また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について
「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」
と指摘した。
政府は竹島の領有権問題について、
年内に国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方針で、
ICJに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

 玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、
韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。
竹島問題とは

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/130346.html
竹島問題について、韓国政府は先週、
日本が提案していた国際司法裁判所への共同提訴を拒否すると回答してきました。
批判の応酬は政府間だけに留まりません。
もうキムチは食べないと宣言した人、
竹島まで泳ぐと言って海に飛び込んだ韓流スターもいました。

東京の日比谷公園ほどしかない小さな島をめぐって、
なぜこんなに熱くなるのかでしょうか。

日韓両政府がともに「我が国固有の領土だ」と
主張しているからには、それなりの根拠があるはずです。
竹島問題がなぜこれほどこじれるのか、双方の言い分を見ていきます。

まず位置関係です。
竹島は、日本海に浮かぶ小さな島です。
本州からも朝鮮半島からも200キロ以上も離れています。

【最初に領有したのは?】
問題を、大きく3つの時期に分けて整理してみました。
まず、「最初に領有したのはどちらだったのか」、歴史的な論争です。
江戸時代初期の1618年、米子の町人、大谷甚吉(おおや・じんきち)が
暴風雨に巻き込まれ鬱陵島にたどり着きました。
以来、米子の商人達は、幕府の許可を得て鬱陵島に渡り、
アワビ採りや木材の伐採などを行いました。
竹島は、鬱陵島に渡る途中にあり、中継地として利用されていました。
これをもって日本政府は、「遅くとも
17世紀半ばには領有権が確立していた」
と主張しています。

一方、韓国側はもっと前に、自分達の島として認知していたという主張です。
古い歴史書には、西暦512年に
「于山(うさん)国」が新羅(しらぎ)に帰属したと書かれており、
「竹島、韓国名のトクト(独島)は、この于山国にあった」としています。

ここでは、2つの島の存在が、問題をややこしくしています。
韓国は、于山国にあったとされる2つの島のうち、
「鬱陵島(武陵)」は現在のウルルン島、「于山島」が現在の竹島だとしています。
しかし、それを証明する具体的な証拠はなく、
日本側は、「于山島」は竹島ではなく別の島のことを指しており、
「当時の朝鮮王朝は、竹島の存在を認識していなかった」と主張しています。

一方、当時、日本では、現在のウルルン島を「竹島」と呼び、
その途中にある今の竹島を「松島」と呼んでいました。
1696年、江戸幕府は、朝鮮王朝と協議の結果、
「竹島」今の「ウルルン島」を朝鮮側の島と認め、日本人の渡航を禁止します。
韓国側はこれをもって「今の竹島も放棄した」と主張しています。
これに対し日本側は
「禁止したのは今のウルルン島だけで、竹島に渡ることは禁じてはいない」

反論しています。

ここまでが歴史的な論争です。
当時の測量技術には限界がありますし、古い記録には正確さを欠く記載もあるでしょう。
島の名前をめぐる混乱があったことも事実です。


【開国後の領有は?】
次は近代に入ってからの論争です。
長く鎖国を続けてきた日本と韓国は、
近代に入って国を開き、国際社会の仲間入りを果たします。

1905年、(明治38年)明治政府は閣議決定で竹島を島根県に編入、
竹島でのあしか漁が許可されました。
翌年には、島根県の調査団が鬱陵島に立ち寄り、
竹島を島根県に編入したことを韓国側に伝えています。
これによって「近代的な国際法上も領有権を再確認した」というのが日本側の主張です。

これに対して韓国側は、「島根県への編入は、帝国主義的な侵奪行為の一環であり、
国際法上も効力がない」と主張しています。
当時日本は、朝鮮半島での権益をめぐってロシアと戦争をしていました。
日露戦争に勝利し、島根県編入の5年後には韓国を併合しています。

「国際法に基づいて領有権を確認した」とする日本、
「植民地支配の一環として領土を奪われた」とする韓国。
双方の主張は真っ向から対立しています。


【終戦と“実効支配”】
最後に戦後の論争です。
植民地支配は、日本の敗戦によって終焉を迎えます。
ポツダム宣言によって、日本の主権が及ぶ範囲は、
「本州、北海道、九州、四国と、連合軍が決定する島々」に限定されました。

1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約で、
日本は、朝鮮の独立を承認、
朝鮮半島と済州島、鬱陵島などに対するすべての権利を放棄します。

条約文を作成する過程で、韓国政府は、
竹島を放棄の対象に加えるようアメリカに求めましたが、
アメリカは「この島は、朝鮮の一部として取り扱われたことはない」と拒否します。
これらを根拠に、日本は「竹島は放棄していない」と主張しています。

これに対し韓国側は、
「日本の敗戦によって、植民地として奪われた領地はすべて韓国に戻された」
という主張です。

そして1952年には、いわゆる李承晩ラインを一方的に宣言します。
日本漁船の拿捕が始まり、4000人近くが抑留され5人が命を落としています。
1954年からは警備隊が駐留し、現在に至っているのです。
日本はこれを不法占拠として国際司法裁判所に提訴する方針ですが、
韓国側は「領有権をめぐる問題は存在しない」
として、共同提訴も拒否しました。


【”歴史問題”としての竹島問題】
問題が複雑なのは、韓国側がこの問題を歴史の問題としても捉えているからです。
韓国にとってこの島は、植民地支配を経て取り戻したいわば「主権」の象徴です。
「竹島は日本の領土だ」という日本人からすれば当たり前の主張が、
韓国では「過去を反省せず、再び韓国を植民地支配しようという野心の現れだ」
と受け止められてしまうのです。
先日、竹島に上陸したイ・ミョンバク大統領は
「従軍慰安婦問題での日本側の消極的な態度に不満を抱き、
行動で見せる必要があると感じた」と述べています。

この発言からも、慰安婦の問題と竹島の問題を、
ともに過去の歴史の問題と位置づけていることが伺えます。

アジアで2番目と4番目の経済大国どうしが、
互いに角を突き合わせ、一歩も譲らない事情が、お判り頂けたでしょうか。


【どうやって出口を見いだすか】
最後に、ここまでこじれてしまった日韓関係をどう立て直していけば良いのか考えます。
「もう隣人とは見なさない」「仲良くしなくたっていい」
といった感情論は厳に戒めるべきと考えます。
領土問題は、国際社会の共通ルールである国際法に基づいて
平和裏に解決されるのが本来です。
日本政府が、国際司法裁判所での解決を目指している
のは、
十分理にかなったことだと思います。

ただ国境の線を引くことだけが外交ではありません。
むしろ国境の線はどんどん薄くなってきています
日本と韓国の間の人の往来は年間
500万人、経済面での結びつきも強く
とりわけ市場の小さい韓国にとって日本は重要な貿易パートナーです。
人も物も情報も、国の境を易々と越える時代、
そんな時代にふさわしい日韓関係を目指すべきと考えます。

領土問題は領土問題として正々堂々と自説を展開し、
相手の異なる主張にも耳を傾ける。

過去の問題にも目を背けず、相手の心情にも思いを馳せる。
そんな大人の対応が求められているのではないでしょうか。
(出石
  直 解説委員)

竹島は日本領土
政府:竹島に関する動画
Takeshima(English)
竹島(韓国語)
竹島(北京語)
竹島(台湾語)
竹島: http://unisoni.iinaa.net/frame_senkaku.htm
政府: http://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI&list=PLz2FHGxPcAlhlobcx-uY95TgNJKJ3zJmR
勇気のある日本人へ、上の2つのサイトのアドレスを 
韓国大使館、中国大使館、はじめ、
世界中のサイトにばら撒いてください。
米国大使館、国連、英国大使館、韓国、中国、
台湾、中国版ツイッター「微博」を初め、
どこでもいいですからばら撒いて下さい。
真実を国民に教えない韓国政府に
お灸をすえましょう。
私は今だに反日教育を続ける国は、
中国と同じ敵国だと思っています。
それまで竹島を韓国が領有していた事実が、
一度もありませんでした。
ところが、1952年に
李承晩ライン
国際法を無視して一方的に宣言しました。
それから、日本漁船の拿捕が始まりました。
4000人近くが抑留され,船員数十人が、
韓国軍に虐殺され竹島が乗っ取られました。
1954年からは警備隊が駐留しています。
この不法占拠を
世界中の人々に知ってもらうためにも、
世界中のサイトに拡散させる事を希望します。
翻訳ソフト : http://www.excite.co.jp/world/
できれば他の言語に翻訳して。上のアドレスを世界中のサイトに拡散希望。
竹島、やっぱり日本領土だった!
竹島、やっぱり日本領土だった
https://nordot.app/816904310598205440
動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?
2012/08/30 23:19更新
 韓国が、島根県・竹島の領有権を
持たないことを示す、外交文書が存在する。
1951年、米国のラスク国務次官補が、
竹島の領有権を求める韓国政府に送った
「ラスク書簡」で、
明確に
朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない
と書かれている。
韓国の不法占拠を示す、
決定的な資料の1つ
といえる。
 ラスク書簡とは、
サンフランシスコ講和条約を起草中だった
米国政府に対し、
当時の韓国政府が「独島(竹島の韓国名)を
韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、
米国政府が1951年8月10日、
断固拒否を通知した文書のこと。
 ここでは、竹島について
「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として
知られる島に関しては、
この通常無人である岩島は、
われわれの情報によれば
朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
1905年頃から
日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある

と明確に書かれている。
日本外務省のHPでも、
書簡の写真と一部和訳が公開されている。
 米国政府が1978年4月、
過去の外交文書を公開して初めて公になり、
韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、
明らかなわが国の固有の領土」
という主張が事実と異なることが明らかになった。
 朝鮮半島情勢に精通する
元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は
竹島は歴史的にも国際法的にも、
日本の領土で間違いない

ところが、韓国政府は根拠のない
歴史問題などを絡めて騒ぎ、
日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」
と指摘したうえで、こう続ける。
 「李明博大統領は今回、
親族が何人も逮捕されるなど、
自身の政治的危機から
目をそらさせるために竹島上陸したが、
周到な準備をしたと思われる。
そろそろ、韓国の身勝手で理不尽な要求を
突き返さないと、日本は大変なことになる。
竹島だけでなく、
歴史認識についても、間違っていることには
『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」
 ちなみに、韓国側はラスク書簡について、
韓国政府にのみに秘密裏に
送付された非公開文書なので、無効だ

などと主張している。
 明確な証拠を突き付けられても、
恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、
黒を白と言いくるめる手法。

韓国は最近、
対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている
日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、
自分で国を守る覚悟しなければならない。
竹   島
竹島(外務省)
竹島に関する動画
日本の高校生が作った竹島問題 <なぜか削除!>
韓国側から竹島が韓国領じゃない証拠 <なぜか削除!>
韓国人が知らない、『独島』史料の原文 <なぜか削除!>
竹島は日本領土 韓国に竹島を描いた古地図は存在?
韓国は侵略国 日本人虐殺・拉致事件
竹島は日本の領土 最古の地図が確認される <なぜか削除!>
竹島問題 世界の反応 2013in たかじんのそこまで言って <なぜか削除!>
たかじんのそこまで言って委員会領有問題 8月18日 <なぜか削除!>
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従 軍 慰 安 婦
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慰 安 婦
米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する <なぜか削除!>
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「慰安婦=職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”
従軍慰安婦問題 1

慰安婦問題は無かった

慰安婦問題とは
(1)まず慰安婦というのは、プロの売春婦である。
(2)日本軍による強制連行は一件もなかった。
(3)軍はいい意味で関与していた。
この慰安婦と言われる売春婦の人たちの
権利を守るように、健康を守るように、関与していた。

この三つが歴史の真実である。(藤井厳喜)

慰安婦問題 は朝日新聞の噓の記事が
なければ、無かった出来事である。

慰安婦問題は、吉田清治の嘘から始まりました。
吉田清治は、朝鮮人女性を無作為に拉致し、
慰安婦に仕立て上げたという虚偽の話を作りました。
この話は現実味があり、興味深く、
収益を生むと考えたのでしょう。

朝日新聞がこれに注目し、1982年に記事にしたことが原因です。
最初は、敗戦後に無効となった軍票で
支払われた給与の賠償として始まりました。
しかし、これでは裁判に勝つことはできないと判断、
吉田の嘘話を利用して訴状を
「軍に強制連行された」と書き換えました。
そして、福島瑞穂弁護士(人権派弁護士)が
日本政府を相手に訴訟を起こしました。
朝日新聞は問題を拡大する共犯となりました。

その結果、慰安婦像(売春婦という意味)が
韓国、米国、カナダ、中国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ドイツ
などに建てられ続けています。
このため、「日本は性奴隷の国」という
イメージが世界中に広まっています。
米国の日本の小学生は性奴隷の子供と
からかわれ、いじめられています。
日本人として、胸を張って生活することができないのです。

私も教師の頃、「君が代」の斉唱は
常に口パクで声を出せませんでした。
あいちトリエンナーレ2019でも、
大村知事は慰安婦像を展示しました。
韓国は「慰安婦」と言えば、日本政府が頭を下げて
巨額の資金を出すと学んでしまいました。

アメリカが奴隷制度や原爆を正当化するために、
日本にも戦時中に性奴隷制度が存在したと
主張しようとしています。
また、中国共産党軍の残虐行為を隠蔽するために、
これらの行為は全て日本軍のものだと主張しようとしています。
こうして戦後、アメリカと中国は共謀して、
日本を残虐非道な国として描き出してきました。
朝日新聞の発行部数は2015年に710万部でしたが、
2021年には505万部と年平均34万部の減少がありました。
15年後の2036年には消える可能性があります。

現在、「世界の記憶」(ユネスコ)に
「慰安婦問題」が登録されようとしています。
このような状況を作り出したのは
現在の高齢者と口を閉ざす日本人です。
日本の若者はインターネットを利用して
真実の歴史を世界に発信しよう。

【慰安婦問題 朝日の嘘を暴いた!山田宏の歴史的質疑】
https://www.youtube.com/watch?v=oheNXzimXNs

(備考)

吉田証言について。
1982年(昭和57年)以降、吉田は戦時中に
済州島などでアフリカの奴隷狩りのように、
若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと主張しました。
彼は自身の著書や新聞、講演などでこれを何度も証言しました。
彼の著書では当時の命令書の内容まで詳しく記載されています。
しかし、済州島の「済州新聞」が追跡調査を行い、
住民がそのような出来事を知らないという証言を得たため、
吉田の証言は事実ではないと報道されました。

その後、秦郁彦なども追跡調査を行い、同様の結論に至りました。
1996年(平成8年)、吉田自身が証言は
主張を織り交ぜた創作であることを認めました。

朝日新聞も批判を受け入れ、
2014年(平成26年)に記事を取り消し謝罪しました。
ただし、クワラスワミ報告書では戦時中には
性的奴隷制度が存在したとされています。
記事の取り消し謝罪について、
ぜひ英文でも行ってほしいと思います。



慰 安 婦 問 題 2
改めて知るべき、慰安婦問題を巡る日本の暗黒史
R3/1/18(月) 6:01配信

 1945年8月15日、昭和天皇の「玉音放送」で、
ポツダム宣言の受諾を
国民に知らせ終えた鈴木貫太郎内閣は総辞職し、
6年余りにわたる第二次世界大戦は終結した。
その後、日本は高度成長を経て、
1968年にはGNP(国民総生産)が
米国に続く世界2位となった。
異例の快進撃は「東洋の奇跡(Japanese miracle)」
と呼ばれた。

 戦後、焼け野原で何もないところから
先進国となった日本。
だが、その日本にたかろうとする国が現れた。
かつて日本の統治下にあったお隣、韓国である。

■ 韓国国家予算を超える資金供与と貸付け

 日本と韓国は、終戦20年後の1965年6月22日に
日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定等を
締結した。
その時に、日韓両国と国民の財産、
権利及び利益と請求権問題が
「完全かつ最終的に解決されたことを確認」した。

 日本はまた、朝鮮戦争で荒廃していた韓国に無償金3億ドル、
有償金2億ドル、民間借款3億ドル以上
(当時1ドル=約360円)
の資金供与と貸し付けを行った。
現在の価格に換算すると合計4兆5000億円相当だ。
なお、当時の韓国の国家予算は
3億5000万ドルほどだった。

 日韓請求権協定で日本が拠出した資金は、
旧日本軍人や、いわゆる徴用工など
被害にあったとされる人々への個人補償が主だった。
しかし、当時の韓国政府は個人に対する補償は
ほとんど行わず、
京釜高速道路をはじめする各種インフラの開発や
浦項総合製鉄など企業の強化を行った。
これにより、韓国経済は急成長を遂げた。

 余談だが、韓国経済の急成長は
「ハンガンの奇跡」と呼ばれ、
韓国の教科書には必ず載っていた。
2019年度の小学生向け国定社会科教科書から、
ハンガンの奇跡に関する記述は削除されたが、
韓国人なら誰もが知っている韓国が
誇る歴史的に偉大な功績だったのだ。

■ そして現れた慰安婦を食い物にする人々

 日韓請求権協定で、
国交が正常化したかのように思えた日韓だが、
ある日本人がその関係を壊し始めた。
故・吉田清治氏と朝日新聞だ。

 ・1977年 吉田清治氏が「朝鮮人慰安婦と日本人
元下関労報動員部長の手記」を出版

 ・1982年 朝日新聞が吉田清治氏の証言を
初めて紙面に掲載し、
以降、同氏の証言を度々掲載

 ・1983年 吉田清治氏
「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」を出版

 ・1991年 朝日新聞の植村隆記者が
「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
という記事を掲載

 1992年 朝日新聞にて、
中央大学教授・吉見義明氏の
「慰安所への軍関与を示す資料」を掲載

 これら日本の動きを受け、1990年11月に韓国で
挺身隊問題対策協議会(挺対協)が結成された。
その翌年の1991年8月14日には
金学順(キム・ハクスン)氏が、
慰安婦だったと名乗り出る。
同年12月には、
韓国人元慰安婦が日本政府を相手に
謝罪と賠償を求める訴訟を東京地方裁判所で起こし、
日本と韓国の“慰安婦戦争”が本格化する。

 ちなみに、
日本政府は、1992年1月に掲載された朝日新聞の
「軍の関与を示す史料」を発見したという
報道を受け、
当時の宮澤総理がすぐさま訪韓、
慰安婦問題について反省とお詫びの意を表明した。

 その後、「河野談話」等を経て、
日本政府は1995年7月19日に
「女性のためのアジア平和国民基金
(アジア女性基金)」を発足させた。
韓国向けでは、1997年1月に、元慰安婦計61人に、
1人当たり200万円の「償い金」を支給し、
医療・福祉支援事業300万円を拠出。
小泉純一郎総理の署名入りの
「おわびの手紙」を合わせて送った。

 この日本政府の対応を見た韓国は、
「慰安婦」と言えば日本が無条件に頭を下げて、
巨額の資金を拠出してくれることを覚えたようだ。
先進国の日本が、自分たちの一声で頭を下げる。
おまけにカネつきだ。
韓国は甲乙関係をはっきりとつけたがる国柄である。
そんな国民性がある韓国で
「慰安婦」の3文字は魔法の言葉となった。

 この魔法の言葉に目をつけた人物に、
2020年から話題の
尹美香(ユン・ミヒャン)氏がいる。
彼女は1992年、旧日本軍慰安婦を支援する
挺対協発足時に幹事として参加した。
2008年から、
彼女の数々の悪行が公になる2020年まで
挺対協と後の正義連で
常任代表と理事長などを歴任した。
2020年になって分かったことだが、
彼女はこの間、日本政府などが拠出してきた
資金を浪費し続けていたと批判されている。

 尹美香氏は、
元慰安婦のおばあさんたちに
カネが渡るのを阻止して、
自分の懐に入れようと、
日本政府の元慰安婦たちに対する
カネの直接の受け渡しを妨害したとも言われている。
彼女は、正義連にカネが入れば、
こちらから支給すると嘘をついてだまし取ったのだ。

 最近はあまり取り沙汰されていないが、
「慰安婦像」を制作している韓国人夫婦、
金運成(キム・ウンソン)と
金?炅(キム・ソギョン)も尹美香氏と同様だ。

 この韓国人夫妻は、
慰安婦像が一体設置されるたびに
3万ドル(約340万円)ほどの収入を得る。
像には著作権が設けられ、
実質的にこの夫婦しか制作できない仕組みに
なっている。
平和の象徴だと称する慰安婦像が、である。

 もし仮に、韓国の主張する慰安婦に対する
イメージが正しいのなら、
慰安婦像は誰にでも制作でき、
誰でも設置できるようにすべきだろうが、
夫婦はそれを許していない。

 この夫婦も慰安婦問題が完全に解決してしまえば
自分たちの収入が減るため、
尹美香氏と同様、
日韓慰安婦問題の完全な解決は
望んでいないのだろう。
むしろ、日韓関係が悪化している方が
ビジネスチャンスなのだ。

■ 捏造された歴史を世界に伝えるべき

 世界における日本の評判を貶めた慰安婦問題は、
その後、創られた物語だったことが明らかになる。

 1996年 吉田清治氏が、
証言は主張を織り交ぜた創作だと認める

 2014年6月20日 政府の元に立ち上げられた
河野談話作成過程等に関する検討チームが
作成した報告書
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとり
~河野談話作成からアジア女性基金まで~」
が公表される

 同年8月5、6日 
朝日新聞が自社の慰安婦問題に関する
報道についての検証記事を掲載。
吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、
記事を取り消すとともに、
慰安婦と挺身隊を混同し、
誤用したことを初めて認める。
(しかし、朝日新聞は日本国内では
記事の取り消しは行ったが、
英語版では行っておらず、
「“Comfort women” who were forced to
provide sex to Japanese soldiers」
の標記を続けている。)

 再三、日本は韓国に対し
謝罪と資金の拠出を行ってきた。
慰安婦問題などはじめから存在しなかった
のに、である。
それにも関わらず、謝罪と賠償金の支払いを
しつこく要求してくる韓国にははなはだ呆れる。
しかし、今は昔と違って、
情報を隠すことが難しくなりつつある。
そのため、慰安婦問題に関しても
良識のある人々が増えてきた。

 先日の、ソウル中央地裁の
日本政府賠償金支払い命令により、
再熱した慰安婦問題。
これは、国際社会に韓国の捏造を
知らせる良い機会である。
日本政府には、この慰安婦戦争に
屈することなく戦い抜いてもらいたい。
ラムザイヤー
ラムザイヤー教授しか勝たん!慰安婦=性奴隷説否定論文への猛批判に完璧な反論!|竹田恒泰チャンネル2
慰安婦=職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”
まだ情報源は「吉田清治」
 朝鮮で実際に起こったことは、もちろんとても単純だ。
性病を最小限におさえるため、
日本政府はそれまで国内にあった売春免許制度を、海外にも広げたのだ。
軍は女性たちに売春を強要する必要はなかった。
極貧女性らにとって売春は高給を得る職であり、
戦前の日本と朝鮮では、多くの貧しい女性が競ってこの職に就いたのだ。
そもそも軍には嫌がる女性らに売春を強要するために兵士を使う余裕はなかった。
何しろ兵士らは戦争を戦っていたのだ。

 しかし戦後40年ほどが経った頃、吉田清治という男が『私の戦争犯罪』という本を出版し、
その中で彼は、兵士らと朝鮮に行き、慰安所に送るための「女性狩り」をしたと書いた。
この本が出版されるや否や、韓国の年配女性らが日本兵士によって強制連行されたと主張し始め、
日本政府に対し金銭と謝罪の要求を開始した。

 以前は、自分の意志で職に就いたと語っていた女性らが、
今では(吉田の本の出版後は)日本人兵士らに強制され職に就いたと主張を始めた。
以前は、親からの圧力で職に就いたと語っていた女性らが日本人兵士らに強制されたと主張を始めた。
かの有名な国連の日本批判(ラディカ・クマラスワミ報告書)も同様だ。
彼女は報告書の中ではっきりと吉田の本を引用した。

 しかし本誌の読者ならすでに承知の通り、
吉田はその後自分の本が全くのでたらめであったと告白した。
1930年代から40年代にかけて日本軍が朝鮮人女性らに売春を強要した証拠は皆無である。
韓国においても85年以前の出版物には、
日本政府が朝鮮人女性らに売春を強要したという記述は事実上ほとんどない。
そして主張を変えた女性らの多くは、
巨額の金融詐欺で起訴された女が関係する老人ホームで暮らしている。

学問の場におけるスターリン主義
 こういう歴史をアメリカの学者らが一体どれほど理解しているかは謎だ。
2003年にも、ゴードンはある英語資料を情報源として本を出版したが、
その英語資料は吉田のでっち上げ本を基に書かれたものだ。
しかし03年といえば、日本では吉田の本が虚偽であったことは周知されていた。
にもかかわらず米国では、03年にハーバード大学で日本史を研究する教授が、
吉田の本を情報源に慰安婦に関する執筆をしたのだ。

 日本では、新聞を読む人なら誰でも、
吉田の本の出版直後に女性らが強制労働の主張を始めたことを知っている。
しかしアメリカ人研究者らはこの本のことには全くと言っていいほど触れない。
女性らの言葉は多数引用するが、
彼女らの話の内容が変わったことは(何度も変わったケースもある)ほとんど触れない。
そして論争が吉田の虚偽によって起こったという事実にもほとんど触れない。

 1930年代に朝鮮半島で実際に起こったことは明らかだ。
日本軍は朝鮮人女性らに売春を強要していない。
単にそれはなかったのだ。

 しかし時として、学者らは、自分の主張が明らかに間違いであればあるほど、
単純な真実の指摘に対して攻撃を激化させる。
このテーマに関しては、日本史を専門とする米国人研究者らは驚くほど過激である。
彼らは私の論文に対して、反証を試みることはしていない。
論文の発行そのものの差し止めを求めた。
これは学問の場におけるスターリン主義である。
そしてそれは米国の大学における日本研究の将来にとっても良い方向とはいえない。

J・マーク・ラムザイヤー
ハーバード大学ロースクール教授。
1954年シカゴ生まれ、日本で育つ。76年、ゴーシェン大卒。
ミシガン大で修士(日本学)、ハーバード大ロースクールで法務博士取得。
カリフォルニア大ロサンゼルス校、シカゴ大教授を経て現職。
専門は日本法。
日本語著作に『法と経済学―日本法の経済分析』など。

「週刊新潮」2022年2月3日号 掲載
韓  国
ベトナム戦争での韓国軍の悪行なぜか削除!>
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米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発-大戦中の欧州
 【ワシントンAFP=時事】
第2次世界大戦中、
ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した
米軍兵士の多くが
地元女性との性行為に躍起になり、
トラブルの種になっていたことを示す研究書が
米大学教授によってまとめられ、
6月に刊行されることが分かった。
ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった
米軍の影の部分に光を
当てたものとして注目される。
 この本は、米ウィスコンシン大学の
メアリー・ロバーツ教授(歴史学)が著した
「兵士たちは何をしたのか-第2次大戦時の
フランスにおける性と米兵」。
米仏両国の資料を分析したもので、
同教授によれば、
米軍進駐後のフランスでは、
公園や廃虚などさまざまな場所で
米兵が性行為を行っている姿が見られた。
レイプも多発し、数百件が報告された。
米兵による買春もあった。
 フランス女性たちは既婚者でも
米兵にしつこく誘われ、
ある住民は「ドイツ占領中は
男たちが隠れなければならなかったが、
米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と
言っていたという。
 当時のある市長は
駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、
問題は改善しなかった。
(2013/05/26-19:29)
日韓関係について(橋下徹)
 日本と韓国の関係は
現在厳しい状況にあると言われています。
その根底には、
慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。
 日本と韓国は、
自由、民主主義、人権、法の支配などの
価値観を共有する隣国として、
重要なパートナー関係にあります。
日韓の緊密な関係は、
東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、
世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと
信じています。
 現在、元慰安婦の一部の方は、
日本政府に対して、国家補償を求めています。
 しかし、1965年の日韓基本条約と
「日韓請求権並びに経済協力協定」において、
日本と韓国の間の法的な請求権
(個人的請求権も含めて)の問題は
完全かつ最終的に解決されました。
 日本は、韓国との間の法的請求権問題が
最終解決した後においても、
元慰安婦の方々へ責任を果たすために、
国民からの寄付を募り1995年に
「女性のためのアジア平和国民基金
(略称アジア女性基金)」を設立し、
元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
 このアジア女性基金を
通じた日本の責任を果たす行為は、
国際社会でも評価を受けております。
国連人権委員会へ提出されたレポートも
アジア女性基金を通じての
日本の道義的責任を歓迎しています。
また国連人権高等弁務官であった
メアリーロビンソンさんも
基金を評価しています。
 しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、
このアジア女性基金による償い金の
受領を拒んでおります。
 日本は過去の過ちを直視し、
反省とお詫びをしつつも、
1965年に請求権問題を最終解決した
日韓基本条約と
日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
 日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を
前提としつつ、
元慰安婦の方々の心に響く償いをするには
どのようにすればいいのかは大変難しい問題です。
韓国政府は最近、
日韓基本条約とともに締結された
「日韓請求権並びに経済協力協定」における
元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が
未解決だと主張しております。
韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、
日韓基本条約と日韓請求権並びに
経済協力協定という
国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、
それでも納得できないというのであれば、
韓国政府自身が日韓請求権並びに
経済協力協定の解釈について
国際司法裁判所等に訴え出るしか
ないのではないでしょうか?
 その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、
法の支配に基づき、
国際司法裁判所等での解決を望みます。
 私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは
何も解決することはできないと思います。
元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、
日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、
法に基づいた冷静な議論を踏まえ、
国際司法裁判所等の
法に基づいた解決に
委ねるしかないと考えております。
 法の支配によって、
真に日韓関係が改善されるよう、
私も微力を尽くしていきたいと思います。
韓国の先生へ

韓国の先生へ「ラスク書簡」
「ラスク書簡」という言葉を聞いたことがありますか?
ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約の起草中に、
韓国政府が米国政府に対して
「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と
要求した際、米国政府が1951年8月10日に
断固として拒否した文書のことです。
具体的には、竹島に関して「ドク島、または
竹島ないしリアンクール岩として知られる島については、
われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことはなく、
1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の
管轄下にある」と明確に記載されています。

韓国側(韓国で最も高い地位にいる人物の一人と言えるでしょう)は
ラスク書簡について「韓国政府にだけ秘密裏に
送付された非公開文書なので無効だ」と主張しています。
韓国では具体的にどのような教育が行われているのでしょうか?
私は生徒に「科学的な思考」を身につけるよう教えています。
例えば、「AならばBであり、BならばCなので、AならばCです」と
いうような考え方です。
具体例を挙げると、「犬は動物です。動物はいつかは死にます。
したがって、犬もいつかは死にます」となります。
しかし、韓国人は「動物は死ぬかもしれないが、
私の犬は家で秘密裏に飼っているので、決して死なない」と言っています。
それも、韓国で最も高い地位にいる人物の考え方です。
日本人ならば、この人は頭がおかしいのではないかと思うでしょうが、
韓国人の中ではこの考え方がおかしいと思う人は一人もいないのでしょうか?
ASEANでは、金首相は
「国際法を乱用して領土を侵害することはあってはならない」と
言っていますが、それでもおかしいと思います。
私は韓国政府が都合の悪いことを国民に一切教えないことが
問題だと思います(中国共産党も同様です)。
例えば、「ラスク書簡」やベトナム人との間に生じた「ライタイハン」という問題など、
韓国国民は真実を何も知らされていません。
歴史も捏造されたものしか知らされていません。

日本では、山中教授が2012年10月8日に
iPS細胞によりノーベル賞(生理学・医学部門)を受賞しました。
また、赤崎・天野・中村氏は
2014年10月7日にノーベル賞(物理学部門)を受賞しました。
2015年には木村氏がノーベル賞(生理学・医学部門)、
梶田氏が(物理学部門)を受賞しました。
さらに、2016年10月4日には
大隅氏がノーベル賞(生理学・医学部門)を受賞しました。
日本人として、これらの受賞者に誇りを感じています。
日本人の自然科学分野でのノーベル賞受賞者は、
2016年時点で22人(日本とのゆかりを含めると24人)です。
ちなみに、21世紀以降、日本は自然科学部門で
米国に次いで世界第2位の受賞者数を誇っています。

私は韓国籍の人々が人口比で9人以上
(北朝鮮を含めると13人以上)いても不思議ではないと思いますが、
なぜまだ一人も出ていないのでしょうか?
それは、「科学的なものの考え方」が身についていない教育が
続いているためでしょう。
このような状況では、
将来的にもノーベル賞受賞するような韓国人は現れないと予想されます。
私は科学者が自然に関する「ある問題」を徐々に探求していくためには
、「科学的な思考」が必要不可欠だと考えています。
このような積み重ねによって、より深い自然の知識を得ることができます。
同様に、コンピュータープログラムも同じです。
各行が科学的な論理に合致しなければ正確に動作しません。
したがって、「科学的なものの見方や考え方」が
できない韓国人とは、議論がうまくいかないでしょう。
つまり、相手とのディスカッションが難しいということです。
そのため、韓国人との共同研究によって
より深い科学的知識を得ることは難しいと思われます。
どう思われますか?反論してください。

(追伸)
韓国の主張に見られるのは、
「ラスク書簡には法的拘束力がない」ということですが、
ラスク書簡が法的拘束力を持たなくても、
サンフランシスコ条約に竹島放棄の記載がないことから、
ラスク書簡の内容と矛盾しない形で竹島は日本の領土として確認されています。

例えば、遺言書で父親がこの机を私に譲ると書いていたとします。
しかし、私は時計も欲しかったので、父親に
「この時計も私にくれるように書いてくれないか」と頼んだとします。
すると、父親が「いや、この時計は兄がずっと
着けていたものだから、お前のものではないよ。
兄のものだよ」と言ったとします(ラスク書簡)。
父親の死後、遺言書を見ると、
「私の遺産は「机」である。」とだけ書かれていたとします。
一般的な人々は、父親の遺言書に時計のことは何も書かれていなくても、
この時計は兄がずっと着けていたものであり、兄のものだと考えるでしょう。
しかし、韓国人の考え方は異なります。
「父親の遺言書に時計について何も書かれていないので、
私のものだ」と考えるのです。
このように、韓国人の思考には
「物事を合理的に考える力」が欠けていると思われます。
領土問題は、日韓基本条約締結時に
「竹島問題あり、話し合い継続しましょう」と合意されました。
しかし、1952年に韓国は李承晩ラインを
国際法を無視して一方的に宣言しました。
それ以降、日本漁船の拿捕が始まり、4000人近くが拘束され、
数十人の船員が
韓国軍に虐殺され竹島が乗っ取られました

1954年からは警備隊が駐留しています。
これは韓国が不法占拠を行った国家であることを意味し、
正当性が全くありません。
さらに、韓国は仏像泥棒も許容しているため、
泥棒国家でもあります。
日本は国際ルールに則って行動していますが、
韓国には国際ルールが存在しないのです。
中国共産党とまったく同じですが、
竹島の不法占拠をいくら続けても、それは韓国領にはなりません。

(韓国人には「科学的なものの考え方」が出来ない他の例)
韓国美術作品の真贋論争、
「検察は科学的証拠を無視」仏専門家


検察は科学的証拠を無視しています。
フランスの専門家であるルミエール社は、
科学的な調査に基づいて得られた結果を完全に無視し、
裏付けのない発言や見解に基づいた結論を示していると指摘しています。
検察当局が経験的証拠を否定することは、
ある男性についての実父確定検査でのDNA鑑定結果が
別の男性との関係がないことを示しているにもかかわらず、
母親の証言によって無視される状況と同様です。



ここまで歴史を捻じ曲げる国、韓国との対話は困難だ
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 日韓が対立するなか、
終戦の月の8月がやってきた。
日本では毎年、
悲惨な戦争を繰り返してはならないという
誓いや思いが自省を込めて語られる。
一方、韓国では日本の統治が終わった月として
勝利や祝賀が叫ばれる。
そんな時期に日韓関係を改めて
歴史的に論考することも意味があるだろう。
 歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、
その特質を物語る。
日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを
検討するにあたって、
両国の関係の歴史は大きな教訓となる。
以下では日韓対立にまつわる
2つの歴史的事実を挙げてみたい。

「日本と戦い、勝った」という虚構
 第1は、韓国が建国後のまもない時期に
「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。
韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。
 1910年から45年までの間、
日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を
日本領土として統治した。
朝鮮半島の住民は日本国民となり、
日本の行政、立法、司法の下に
生きることとなった。
第2次大戦では、朝鮮半島の多くの住民が
日本軍の将兵として米軍などと戦った。
 終戦後、米国などに占領された日本は、
1951年9月に独立を回復する
サンフランシスコ講和条約に署名する。
その際、当時、建国まもない大韓民国(韓国)は、
自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして
講和条約への参加を求めたのである。
 当時の韓国の李承晩政権は、
米国政府などに対して、
第2次大戦中、韓国は日本と
戦争をしていたのだと執拗に言い張った。
その論拠は、ごく一部の朝鮮代表が1919年に
中国領内で宣言した
「大韓民国臨時政府」だった。
だが、第2次大戦中に同臨時政府は
国際的な存在ではなく、
その代表が日本軍と戦った事実もない。
米国政府はそう反論して、
韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴した。
韓国側はその後、同じ要求を何度もぶつけたが、
米側の反応はまったく同じだった。
 建国当時の韓国政府は、
このように歴史の捏造を
国際的に主張していたのである。
歴史上の事実を踏みにじる特異な国家だと
みなされても仕方がないだろう。

「日韓併合」をめぐる大きな溝
 第2に、韓国は日韓併合自体を
国際的に違法だったと主張してきた。
 上記のとおり、1910年から45年までの間、
日本は韓国を併合し統治した。
65年に日韓の国交は正常化し、
日韓基本条約が結ばれる。
その際、韓国は日韓併合は
違法(無効)だったという見解を主張した。
 日本側はこれに対して
「日本による当時の
朝鮮半島併合は合法だった」と
一貫して主張してきた。
当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、
日本による併合を正式に認めていた。
また、米国や英国という欧米列強も
みな一様に日韓併合を
合法な動きとして認めていたことは
歴史的事実である。
 だが韓国側は日韓国交正常化以来、
現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権はもちろん
歴代の政権が日韓併合は
当初から無効だったという
見解を主張し続けている。
これは国際的な認識に
背を向ける独断的な主張である。
この点に関して日本側との溝はきわめて深い。
話し合いや協議で埋められるような
レベルの食い違いではない。
 現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、
ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に
関連している。
韓国側がその条約の規定を
無視する行動に出ているのだ。
たとえば、いわゆる元「徴用工」
(実際には戦時労働者)問題では、
1965年の日韓基本条約によって決着し、
たとえ問題が再浮上しても賠償責任などは
すべて韓国政府が負うと規定されている。
しかし文在寅政権はその規定を守らない。
条約を平然と無視するのである。
 こうした韓国側の態度の奥底には、
日韓基本条約自体を
本当は認めていないのだという本音がちらつく。
日韓併合を違法だとする見解とともに、
韓国の歴史に対する態度は
日本側としては到底受け入れられない。
「冷たい平和」が通常の状態
 以上の2点が示す教訓は、
日本と韓国の食い違いは
今後も話し合いや協議では
解消できないであろうという展望である。
 では、どうするのか。
 この種の状況への対応として、
米国でよく使われる表現がある。
「Let us agree to disagree.
(同意はしないことを同意し合おう)」
という表現だ。
対立する両者が、
互いの間に存在する相違を認め、
互いの主張が相反することを
認め合うということである。
その結果、対立が続いても構わない。
 上記のような歴史上の対立をみれば、
日本と韓国はそもそも対立が
正常な状態だとさえ言える。
ところが日本は、その対立をなくそうとして
あまりに多くの代価を払ってきた。
経済支援の名の下の巨額な賠償、
竹島という日本固有の領土の喪失、
事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、
慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などである。
 一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」
「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」
という声も絶えない。
 この点について、米国で最近、
興味深い意見が出ていた。
ブルームバーグ通信のベテランコラムニスト、
デービッド・フィックリング記者が
7月中旬に「ワシントン・ポスト」
に寄稿した記事だ。
フィックリング記者はこの記事で、
現在の世界には隣国同士だからこそ
積年の諸案件によって
厳しく対立するケースが多いと指摘する。
例として挙げていたのは、
インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、
さらにはイギリスとEU中核の諸国などだ。
同記者は、こうした対立する
国家間の関係を「冷たい平和」と呼ぶ。
 日本にとって今後の韓国との関係は、
たとえ「冷たい平和」が通常の状態となっても
不自然ではない、ということだろうか。
「竹島」領有示す最古地図 島根で確認
「竹島」領有示す最古地図
 島根で2点確認 江戸中期に作製 
産経新聞 8月1日(木)14時32分配信
 ■日本政府の主張補強
 江戸時代中期(1760年代)に作製された、
竹島を最初に記したとみられる
日本地図2点が確認されたことが1日、分かった。
調査した島根県が特定した。
2点は、竹島が記された
最も古いとされる日本地図
「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」
(1779年初版)
の約10年前に作られ、
同全図のもとになったとみられる。
文献資料などをもとに「遅くとも17世紀半ばには
竹島の領有権を確立した」とする
日本政府の主張を補強する材料となりそうだ。
 新たに確認された2点は、
1760年代に作られた「日本図」と、
明和5(1768)年の
「改製日本扶桑分里図(ふそうぶんりず)」。
水戸藩の地理学者、長久保赤水(せきすい)
(1717~1801年)が手掛けた。
 改正日本輿地路程全図も長久保の作製で、
江戸時代に日本が竹島の領有権を
確立していたことを示す証拠の一つとされる。
2点は同全図の下図と原図とみられ、
長久保が早くから竹島の存在をはっきり
認識していたことを裏付ける貴重な資料となる。
 長久保の子孫で、茨城県高萩市の元教員、
長久保甫(はしむ)さん(73)が
高萩市教委に寄託したものを、
島根県の竹島問題研究会が
調査、作製年代を特定した。
 2点とも隠岐諸島の北西に、
「松島」と表記されている現在の
竹島、「竹島」と表記されている
鬱陵島の島名が記されている。
 また、改製日本扶桑分里図には、
地図上に縦と横の線が引かれていた。
隠岐諸島から見た竹島と鬱陵島の
位置が北北西から、
より正確な北西方向に書き直された跡も残る。
 鬱陵島の横には
「見高麗猶雲州望隠州」の表記も。
「ここ(鬱陵島)から朝鮮(高麗)が見えるのは、
ちょうど出雲国(雲州)から隠岐国(隠州)を
望み見るようなものだ」との内容で、
鬱陵島を朝鮮領と
認識していないことが推認できる。
 県によると、韓国では
竹島を正確に記した同年代の地図は
一枚も確認されていないという。
 県は「長久保が竹島を日本領という認識で
日本地図を作製していたことが
はっきり確認できた。
江戸時代から
竹島を含む日本の正確な地図があった」と、
日本の主張の正当性を改めて強調している。
 2枚の地図は、松江市の県竹島資料室で
複製版を展示する予定。
 竹島問題に詳しい拓殖大国際学部の
下條正男教授(日本史)の話
「竹島の日本領を示す改正日本輿地路程全図の
作製過程を知ることができる資料だ。
日本政府の主張を裏付けることにつながり、
今回の発見は大変評価できる」
「韓国とは」 Yahoo知恵袋より ベストアンサーに選ばれた k_sawa3517yh さん
文句を言われない為にも
真実の歴史を教えて下さい。
韓国は100年ほど前まで中国の属国で、
独立国であった歴史がありません。
2000年の歴史の中で、独立していた期間は
50年にも満たない国です。
当時の世界はイギリス・アメリカ・ロシア・
オランダ・フランスなどの白人が、
世界中に多くの植民地を持ち、
人々に教育もしない、産業も作らない、
3人以上の立ち話を禁じ、政治もさせない
という【愚民化政策】をとっていました。
食事も一緒に取らずに賃金は床に落として払う。
白人女性などは有色人種の前では
全裸になれたし排便も出来た。
人間として扱っていなかったからです。
当時、有色人種で欧米・白人と
対等なのは日本だけでした。
日本は国際会議の場で、人種差別撤廃を
訴えますが却下されていました。
宗主国の中国経由で白人たちが
隣国の朝鮮半島に入ってくるのを、
日本は、(自国を守るためにも)危険と判断し、
朝鮮に対して【独立国家】になるよう勧めました。
しかし、韓国は何もしなかったし、何も出来なかった
1900年当時の韓国の識字率は15%で、
日本が教育と産業を与えたのです。
竹島だって、日本は1905年に
国際法上に従って領土編入していますが、
その当時韓国は日本統治下です。
さらにその前は中国の属国だったのですから、
韓国の領土である筈がありません。
当時、独立国家として認められていない国が
領土を主張する・・・こんな国です。
だから日清戦争で、中国(後ろに控える白人)を
追い払ってあげました。
そして、中国に対して【朝鮮】を
独立国として(戦勝国日本が)認めさせたのです。
しばらくすると、今度はロシアが
朝鮮半島を植民地にしようと接近していましたが、
しかし、朝鮮は【独立国家】を名乗ったものの、
また何もせず何も出来なかったので、
仕方なく、日露戦争で日本が
ロシアを追い払ったのでした。
日本は韓国の独立の為に二度も戦争をしたのです。
朝鮮皇帝と政治家は、
自分たちでは何も出来ないと思ったので
日本を統治して欲しいとして、
【日韓併合】を求めました。
仕方なく日本は国際的に世界が認める形で
【韓国】を日本の一部として併合統治しましたが、
日本は白人・欧米列強のように
植民地にしたのではありません。

日本の資金を総動員して、
ダム・発電所・製鉄所・造船所・鉄道・
ホテル・学校・病院・デパートなどを作り、
教育と産業と文明を広めました。
韓国で殺害された伊藤博文も日本も、
韓国を併合したいと思って居なかった。
近代国家になるのを見守って、
独立させようとしていたのです。
しかし韓国の為に一生懸命尽くしたものの
殺されました。
その後も朝鮮人だと中国人に苛められるので
日本の名前が欲しいと懇願し、
日本政府は期間限定で創氏改名を認めた。
大喜びで日本人になった朝鮮人は、
中国人に罵声を浴びせていたものです。
そして、大東亜戦争(第二次世界大戦)です。
日本は、欧米列強の植民地になっている国を
解放し、アジアのリーダーとして、
資源などの国益を確保するため、
アジアで唯一欧米列強と戦ったのです。
日本が敗戦した途端植民地にされた
名前を変えられた
といいます。
韓国に歴史的遺産が無いのは日本が
入ってきて破壊したからと言い訳し、
韓国は日本の統治時代にすべてを失ってしまい、
すべて日本色に塗り替えられたと言うのですが、
もともと無かったのです。
戦争に負けた日本は1965年に
韓国の国家予算の1.5倍もの莫大なお金を
払って全てを解決しましたが、
韓国は1995年までその事実を国民に隠し、
漢江の奇跡と呼んで、韓国の経済成長を演出。
本当は日本が払った金と産業と資産のお陰で、
今の韓国と大企業があるのです。
1950年の朝鮮戦争で韓国は
ベトナム人女性35000人を強姦し、
数千人の子供をそのままにしているが、
この子供たちが白丁の如き扱いで
社会問題になって、
韓国大統領は
【あれは戦争だったから仕方ない】と
公式発言し、賠償ゼロ。
こんな国なのです。
白人社会に身をおく韓国人は、
第三者の白人社会で真実の歴史に触れるので、
たいがいは知っています。
洗練された親日韓国人を見つけ、
お付き合いされると良い。
韓国政府の捏造反日教育と、
国民の子供同然の民度の問題です。
先進国となった日本に対する羨望の眼差しと
嫉妬が同居しているのです。
今、韓国や有色人種が白人と対等に
出来るのは日本のお陰なんです。
韓国を除き、真実を知るASEAN諸国は
みんな強い親日で、
世界では
【韓国人は自国の民族史と歴史を知らない
愚かな民族】
と言われているのです。

追伸:
こういう事を言い出したらキリが無い。
戦争ではお互いに傷ついた。
お互いの国は一度仲直りしたのに、
いつまでも罪もない日本人に
「お前が悪い」と言う人達を
どう思う?と聞いて欲しい。
お子さんが恥ずかしくて
可哀想な人達だと思うこと。
精神に余裕を作ることです。
「竹島問題」 Yahoo知恵袋より
runa_1_jpさん
日韓基本条約で、韓国に返還する領土に、
竹島が無い以上【竹島は日本領土だ】
認めた事になっているのですよ?
日韓基本条約時に、
「領土問題として認めてくれ」と交渉してきたのは、
韓国側。
その時の約束を一方的に反故にし、
侵略をしてきて「そんな約束は守る価値も無い」
と破棄してきてきただけですよ?
書簡でキチンと残っている以上、
国際法上は領土紛争地域であり
(交渉が暗礁に乗り上げたら)国際司法裁判所で
決着をつける旨、
両国で合意済だっただけの話ですねw
日本側は【国際法を守り】約束通りに
行動しているだけであり韓国側が
【国際法に違反し】軍や警察を出して、
威嚇している事を理由に それを根拠に、
侵略の事実を曲げる事は不可能ですねw
 多数の日本人を拉致/虐殺しておいて
「彼らを助けたければ、竹島を領土問題と認めろ」
と主張したのが、韓国です。
これは、外交政策では無く、
国際法上は【犯罪】ですねw
hopstapjumpstapbystapさん
そもそも李承晩が国民防衛軍事件で
国内で高まった批判を誤魔化すために

李承晩ライン(1952年)をひいたのです。
しかしそれには口実がいる。
だから無理矢理
「日帝に奪われた島を取り戻す」
という嘘八百
を並べたのです。
マッカーサーラインの継続を
アメリカに求めていましたが、
それも拒否されています。
サンフランシスコ条約にて
竹島は放棄する領土に含まれていないことは
ご存知かと思います。
しかし韓国の主張は
「鬱陵島に付随する島として
竹島も含まれている」と
無理な主張をしていますが明らかな嘘です。
そもそもサンフランシスコ条約前の交渉において
韓国は竹島も放棄する領土として
記載せよと主張してきましたが
「竹島が韓国領土であった事実はない」
として却下されました。
それがラスク書簡です(1951/8/10)。
よく韓国の主張に見られるのが
「ラスク書簡には法的拘束力がない」
ということですが、
ラスク書簡に法的拘束力がなくとも
その結果としとサンフランシスコ条約に
竹島放棄の記載がないので
ラスク書簡の内容と矛盾がありません。
どう解釈しても竹島は
日本領土として保存されています。
あと日韓条約での交渉においても竹島問題は
棚上げとするということで落ち着いており
「竹島問題はない」などという
アホな主張していませんでした。
あなたもパクチョンヒが
「竹島を爆破してしまいたい」と
言ったのはご存知でしょう?
そして2国間に領土問題があるか、
ないかですが あります。
それは日韓間だけではなく
世界中の類似案件を調べると
片方の国が一方的に「領土問題はない」
と言っても
片方の国が継続的に抗議し続けていますので 
間違いなく領土問題はある
という客観的解釈になります。
「領土問題はない」というのは
韓国側の逃げ口上であり、
国際社会では領土問題のある地域
という解釈になります。
そもそも日本の海上保安庁が日本領土と
立て札を建てた所を武力で奪っておいて
しかも一般人を3890名も抑留し、
8名も殺しておきながら
領土問題はないという主張は無理があります。
一般人が日本領土として認識して
竹島で漁業を営んでいたからこそ
それだけの人々が竹島周辺に
あらわれたのですから。
あなたの目線からすれば
不法占拠をする人間に対しては武力で鎮圧せよ、
という主張ですが私もそれは別に
間違いではないと思います、法的には。
しかし現実に軍事行動は世界的に非難されます。
最近のクリミア情勢でも
ロシアは非難され制裁されていますね。
特に日本は戦争放棄をうたった憲法として
世界に認知されています。
既に長年韓国に不法占拠された状態の竹島に
今さら進軍することは
かなり厳しいと言えるでしょう。
ではあなたの言うように
領土権を放棄したことになるのか?
それは全くの大嘘です。
継続的に不法占拠に対する抗議を行っている以上は
国際法上、領土放棄にはなりません。
日本人はヘタレではなく熟慮し国際法を重んじ、
人命を軽んじないだけです。
竹島の領有権に自信がないのは
韓国側だと思いますよ?
韓国側の資料は
昔から竹島が韓国領土であった証明にもならず、
戦後韓国領土になったという証明にも
ならない資料ばかりと
いうのが分かってきますよ。
アシカを人と見間違えたのだ!
とか学者が主張する国ですからね。
gyawuuさん
>>韓国は「東海に領土問題は存在しない」
という見解です・・・

まず、東海ってどこ?
韓国内しか存在しない名称に基づき、
領土問題は存在しないって、意味不明。
領土問題は、日韓基本条約締結時に
【あり】話し合い継続しましょうで
締結されたのですよ。
韓国が一方的に無視してるだけであり、
逃げてるだけです。
>>独島を統治しているのは・・・
不法占拠は統治とは呼ばない。
世界中のどこでも同じ。
あなたの主張は、
全部韓国内だけしか通用しない。
>>独島が日本領であることが、
国際法上、明らかであるのなら・・・

そうですよ。韓国領だと主張するなら、
国際法上で議論しなさい。 証拠を示しなさい。
でないと、ただ強盗が叫んでるだけ、
だから、議論にならないのです。
上げ足を取ろうとしても、屁理屈こねても無駄な事。
国際司法裁判所に出ない=逃げてるだけ。
不法占拠を幾ら 続けても、韓国領にはならない。
正当性が全くない。 泥棒国家の汚名を着るだけ。
まぁ 韓国は仏像泥棒もOkなんで、
既に泥棒国家だけど。
北方領土問題
北方領土問題の経緯
北方領土問題の解決のために
第50回 竹島・北方領土を取り返す&尖閣を守る方法
尖閣は
日本領土1
尖閣は日本領土2
元慰安婦報告書、河野談話の根拠崩れる
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り
 慰安所ない場所で
「働いた」など証言曖昧
 河野談話の根拠崩れる
 2013.10.16 08:36
 産経新聞は15日、
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の
「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査
報告書を入手した。
証言の事実関係はあいまいで
別の機会での発言との食い違いも目立つほか、
氏名や生年すら不正確な例もあり、
歴史資料としては通用しない内容だった。
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は
一切見つかっておらず、
決め手の元慰安婦への聞き取り調査も
ずさんだったと判明したことで、
河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。
産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、
応じなかった。
 5年7月26日から30日までの5日間、
ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、
当時の東良信内閣外政審議室審議官が
自民党の勉強会で
「(強制性認定の)明確な根拠として
使えるものではなかった」と証言している。
ところが政府は、
この調査内容を「個人情報保護」などを
理由に開示してこなかった。
 産経新聞が今回入手した報告書は
A4判13枚で、
調査対象の16人が慰安婦となった理由や
経緯、慰安所での体験などが記されている。
だまされたり、無理やり連れて行かされたりして
客を取らされるなどの
悲惨な境遇が描写されている。
 しかし、資料としての信頼性は薄い。
当時、朝鮮半島では戸籍制度が
整備されていたにもかかわらず、
報告書で元慰安婦の生年月日が
記載されているのは
半数の8人で空欄が6人いた。
やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、
大半の13人が不明・不詳となっている。
 肝心の氏名に関しても、
「呂」と名字だけのものや
「白粉」と不完全なもの、
「カン」などと漢字不明のものもある。
また、同一人物が複数の名前を
使い分けているか、
調査官が名前を記載ミスしたとみられる
箇所も存在する。
 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、
一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で
働いたとの証言もある。
元慰安婦が台湾中西部の
地名「彰化」と話した部分を日本側が
「娼家」と勘違いして報告書に
記述している部分もあった。
 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の
人選にも疑義が残る。
調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を
起こした原告5人が
含まれていたが、
訴状と聞き取り調査での証言は
必ずしも一致せず二転三転している。
 日本側の聞き取り調査に先立ち、
韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)
ソウル大教授(当時)が
中心となって4年に行った元慰安婦への
聞き取り調査では、
連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、
「証言者が意図的に事実を
歪(わい)曲(きょく)していると
思われるケース」(安氏)が
あったため、採用したのは19人だった。
 政府の聞き取り調査は、
韓国側の調査で不採用となった
元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、
政府は裏付け調査や確認作業は
一切行っていない。
 談話作成に関わった事務方トップの
石原信雄元官房副長官は
産経新聞の取材に対し
「私は報告書は見ておらず、
担当官の報告を聞いて判断したが、
談話の大前提である証言内容がずさんで
真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を
疑わせるとなると大変な問題だ。
人選したのは韓国側であり、
信頼関係が揺らいでくる」と語った。
 ■河野談話 平成5年8月、
宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が
元慰安婦に心からのおわびと
反省の気持ちを表明した談話。
慰安婦の募集に関し、
強制連行の存在を示す政府資料が
国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」
「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して行われた」
などと強制性を認定した。
閣議決定はされていない。 
河野洋平氏を提訴へ
河野洋平氏を提訴へ
 「国民運動」談話撤回求める署名も
3万超  2013.9.16 12:00
 「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、
普通の日本人も『これはおかしい』と
気づきはじめた」と訴える大高未貴氏
 =東京・永田町の参議院議員会館
 慰安婦問題とは直接関係ないはずの
米国に慰安婦の碑が建てられるなど、
韓国・中国による慰安婦問題を題材とした
日本バッシングが繰り広げられる中、
今年7月に発足した
「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が
10日、参議院議員会館で記者会見し、
騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の
撤廃を求める署名3万867人分を同日、
国に提出したことを報告。
また近く河野洋平氏個人を
提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)
 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、
全世界で日本はぬぐいがたい
深刻な汚名を着せられている。
これはひとえに平成5年、
河野官房長官が出した談話に発している」と、
河野談話の罪深さに言及。
続いて松木国俊幹事長が
アピール文を読み上げた。
問題の全体像と深刻度を確認するためにも、
ここではその全文を紹介しておきたい。
   「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、
日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。
日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、
「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、
ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵する
ホロコーストだったとか、
事実無根の途方もない言説が
ばらまかれています。
アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の
像や碑が建てられ、
地方議会の非難決議も行われています。
韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって
日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は
1990年代初頭から在米中国、韓国人の
ロビー活動で始まり、
2007年にはアメリカ議会下院での
日本非難決議がなされ、
引き続いてオーストラリア、オランダ、
フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、
今や日本はこの問題で、四面楚歌
ともいうべき深刻な状況に置かれています。
 このような事態がもたらされた最大の原因は、
日本政府が、
何一つ証拠がなかったにもかかわらず

慰安婦の「強制連行」を認めた
かのように読める「河野談話」を
平成5年(1993年)に発表したことにあります。
「河野談話」は、
慰安婦の強制連行さえ認めれば事は
収まるという韓国側の誘い
に乗って、
事実を曲げて政治的妥協を
はかって作成された文書です。
しかし、その結果は全く逆に、
「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、
各国の日本非難決議の根拠となり、
韓国人の妄言に見せかけの
信憑性を与えることになったのです。
 あるアメリカの有識者は、
「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、
それについて謝罪したのは
有史以来日本政府だけである」
と指摘しました。
そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、
本当はもっと悪いことをしていて、
それを隠すためではないかとさえ
勘ぐられている」と言います。
日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ
、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、
慰安婦問題で日本を
苦境の縁に立たせた元凶なのです。
 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して
怒らないとしたら、
それは日本国家の精神の死を意味します。
私たちはどんなことがあっても
この汚名を私たちの子々孫々に
負わせることはできません。

今年7月、
この問題を憂慮する個人・団体が集まり、
私たちは〈「慰安婦の真実」
国民運動〉を結成しました。
今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり
「河野談話」の撤回運動を初めとする、
日本の汚名をそそぐための
様々な運動を展開していきます。
 国民の皆様には、
我々の救国運動に深いご理解をいただき、
深甚なるご支援を賜りますよう、
心よりお願いいたします。
 平成25年9月10日 
「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
国家への裏切り行為
 慰安婦問題がここまで
反日勢力に利用されることになった元凶は、
「韓国側の誘いに乗って、
事実を曲げて政治的妥協を
はかって作成された文書」
である河野談話にある、というわけで、
当然ながら出席者からは
河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。
藤岡信勝幹事は
「政治家としての国家に対する裏切り行為を、
司法の場で問う意義はあるのではないか」として、
河野洋平氏に対する
民事訴訟を起こす考えを示した。
 河野談話氏をめぐっては、
石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、
東京地検に河野氏を刑事告発したものの
「時効」を理由に却下された経緯がある。
今回は民事で責任を問う方針で
準備が進められており、
年内にも提訴できる見通しという。
 さらに国民運動としては
慰安婦問題をあおってきた
研究者との公開討論呼びかけも含め、
講演会の開催や意見広告の掲載、
全国に40以上ある「慰安婦決議」をした
自治体への抗議といった活動を
進めていく方針が示された。
「なでしこアクション」の山本優美子代表は、
慰安婦像が設置された
米カリフォルニア州グレンデール市に
住む日本人女性が
肩身の狭い思いをしている現状を報告し、
外務省の無策ぶりを告発した。
 それにしても、米ニューヨークの街路を
「慰安婦通り」と命名しようとするなど、
反日勢力の活動は尋常ではない。
もしかして、日本のみならず米国に対しても
「軍隊と性」の問題に向き合うよう
促しているのかもしれない。
それを止めるつもりはないが、
その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。
その内容については
『悪韓論』
(室谷克実著、新潮新書)に
詳しいのでここでは繰り返さない。
あわせて『面白いけど笑えない中国の話』
(竹田恒泰著、ビジネス社)、
『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』
(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。
 ジャーナリストの大高未貴氏は、
慰安婦問題をあおっている“司令塔”は
在米の中国勢力であることを指摘し、
「おかげさまで中国・韓国の常軌を
逸した嫌がらせによって、
普通の日本人も『これはおかしい』と
気づきはじめました。

今こそ自虐史観から脱却するチャンスを
中国・韓国から与えていただいたと感謝して、
日本再生のために頑張っていきましょう」
と訴えた。
中国・韓国は図らずも、
日本人の目を覚まさせようと
しているのかもしれない。
 実は第1次安倍政権の平成19年3月、
当時は社民党に所属していた
辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、
政府は「河野談話」に関連し
「政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を
直接示す記述は見当たらなかった」
とする答弁書を閣議決定している。
閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、
この時点で根拠が崩れた河野談話は
空文化しているはずなのだが、
いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
 国民運動では、この閣議決定の再確認や、
河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、
国や政治家に働きかけていくことにしている。
反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、
その根拠となっている河野談話の
「最終処分」が急務だろう。
慰安婦問題の主犯は福島瑞穂で、
朝日が問題を拡大した
ライター:kakuhaibiwamadakaさん(2012/9/8)
慰安婦問題の特異性は、
日本人が創作した話だということだ。
ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、
奇妙なことに戦争については
そういう「詐話師」がいる。
この問題の発端となった吉田清治
その最たるもので、
彼の『私の戦争犯罪』には、
済州島で「慰安婦狩り」をした様子が
詳細に書かれているが

なんとすべて嘘なのだ。
本人ものちに「フィクションだ」と認めた
ところが吉田の話に目をつけて
日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、
福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、
彼らは韓国に渡って
原告になる元慰安婦を募集した。
そこで見つけたのが金学順で、
彼女はNHKにも出演して
「親に売られてキーセンになり、
義父に連れられて日本軍の慰安所に
行った」と証言した。
この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、
彼女はスタジオに立ち会って
金にせりふを教えていた。
目的は、軍票(敗戦で無効になった)で
支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者が
これを(吉田のストーリーにそって)
「女子挺身隊として強制連行された」
と誤って報じたため、
福島氏らは訴状を
「軍に連行された」と書き換えた
(だから彼女は「強制連行」が
嘘であることを知っているはずだ)。
その原告団長は植村記者の義母だったが、
のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、
行方をくらました。
要するに
戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が
「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ

それを政治的に利用しようとした
日本の弁護士が韓国人をけしかけ、
朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。
したがって主犯は福島氏で、
朝日は問題を拡大した共犯
である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」として
マスコミにデビューし、国会議員にもなったが、
彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった
今回の慰安婦騒動に彼女が
沈黙を守っているのは、
ここまで嘘がばれてしまうと
取り繕いようがないからだろう。
朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。
国会で説明すべきだ。
慰安婦問題で、私たち日本人が黙っていると
慰安婦問題についても
朝日新聞の捏造記事から始まった。
済州島などで奴隷狩りのように
若い朝鮮人女性を
軍令で捕獲・拉致し、強制連行した

という吉田清治が書いた
嘘の証言(金の為?)を、
朝日新聞が記事にし世界に広めた)

慰安婦は戦時中に対価を得て
旧日本軍将兵の相手となった女性だ

当時は公娼制度があり、
慰安婦はその戦地版である。
当時,一般の初任給が30円程度に対して,
京城帝国大学卒の初任給が75円
慰安婦の月収は300円以上
であるという
募集の広告があった。
ですから、元慰安婦の証言を記した著書に、
家が購入できる大金を貯金したり
母に送金したり、
ダイヤモンドを買うなどの記述もある。
ほとんどが成人で服装も着物か洋服であった。
 ところが日本人が黙っていると、
いつの間にかどんどんエスカレートして、
少女像はチマチョゴリを着せられ
裸足になっている。
これらは家にいた少女がある日突然、
官憲によって銃剣でおどされ強制連行されたと
言いたいのだと思う。
 私が、不思議に思うのは、
このようにして20万人以上の
少女がトラックの荷台に乗せられ
奴隷狩りのようにさらわれたというのに、
その時、韓国の父親や近所の男たちが、
黙って見ていた
ということだ(?)。
日本ならその時点で大問題になっていたはずである。
そのうえ強制連行を目撃した証人も
誰一人として出てこない
のだ。
私も、このような状況になった
主犯は福島瑞穂で、
朝日新聞が問題を
拡大した共犯であると思っている。
あいちトリエンナーレ2019
2019年:大村秀章知事を燃やしてみた!
https://www.youtube.com/watch?v=OtYbdr6MH5k

よくやった。
大村秀章知事の家族の写真や
津田大介の写真や津田大介の家族の写真も
燃やしてみよう。

ついでに立憲民主党の枝野代表や、
辛坊治郎氏や、弁護士の紀藤正樹氏の写真も
燃やしてみよう。

また、小林真理・東大教授(文化政策学)
,松田陽・東大准教授,
石田麻子・昭和音大教授,
河島伸子・同志社大教授,らの
写真も燃やしてみよう。

そして、みんなで拡散しましょう。
 これぐらいのことをしないと、
津田大介と 大村知事は、
自分たちのやった行為が
どういうことなのかわからない人々だと思う。

これらの人達、特に辛坊治郎氏などは、
かっこいいことを述べている。しかし、
いくら表現の自由といっても、
節度と常識
を離れていては、
ダメだということがわからない人々である。

 極論を言えば、
世界各国の女性の生殖器の写真を、
芸術だと言って展示すれば、
国民の10億円を超える税金の助成なしで
開催できるのではないかと思う。
二人とも、韓国人か、在日なら納得するが、
少なくとも日本人ではない。

 また、慰安婦問題についても
朝日新聞の捏造記事から始まったことが、
わかっていない。
200人以上の少女がトラックの荷台に乗せられ
奴隷狩りのようにさらわれたというのは、
吉田清治が金のために書いた嘘の証言を、
朝日新聞が記事にし世界に広めたのが、
原因である。

日本人が黙っていたら、いつの間にか、
現在では20万人以上の
処女の女性になっている。

おかげで慰安婦像(売春婦)は
韓国,米国,カナダ,中国,台湾,フィリピン,オーストラリア,ドイツに
建てられ続けている。
だから「日本は性奴隷の国」として世界中に広まっている。
米国の日本の小学生は性奴隷の子だとからかわれ、
いじめられている。
日本人として、胸を張って生活が出来ないのである。

当然日本政府の立場とは正反対である。
 こんな、嘘を展示したり、
日本を守ろうとした、特攻隊員を侮辱するなんて、
日本人ではない。
 大体において、
昭和天皇
の写真をバーナーで焼いて、
足で踏みつける映像の
どこに芸術性があるのか?
不快感以外、全く何も感じられない!
赤蟹太郎

大村知事は、河村市長の座り込みに対して、
ツイッターで厳重抗議した。
「まさか、こんなことをするなんて。衝撃です」
「常軌を逸してます」
「厳重に抗議します」
これ、国民が大村知事に
思っていることである。
まったく自分がわかっていない、
無自覚の大村である。
さらに大村知事はツイッターで書いた
「右翼団体と称する方々と共同」って
誰のことを言っているのか?
河村市長と一緒に参加したのは
「地域政党『減税日本』の市議や
愛知維新の会の幹部ら数十人」で
あるはずだが、
どこに右翼団体がいるのか?
「日の丸」を掲げているだけで
「右翼団体」だと思っているのか
それじゃ、まるで韓国人と同じじゃないか!
「事実と異なるプラカードを並べて」
とも書いているが、
このプラカードのどこが事実と異なるのか?
「陛下への侮辱を許すのか」
「県は公金の不正使用を認めるな」
「天皇御真影を燃やすな」
「知事は名古屋市民の声を聞け」
全部事実じゃないか!
「ヘイトまがいのスピーチをした」ともあるが、
どれがヘイトスピーチなのか?
河村市長が言ったのは、
「表現の自由に名を借りて、
世論を暴力的にハイジャックするのはやめてくれ」
「勝手に再開を決めてとんでもないことですわ。
暴力もはなはだしい。
そんな人が何が表現の自由だ?
いい加減にしてもらいたい」
「県は市との協議に応じろ」
「再開をやめてもらわないかん」
などである。
大村知事自身が昭和天皇に対する
「ヘイト展」を再開しておきながら、
「ヘイトスピーチした」というのは
言いがかりである。
今回の件は、再開すべきではないという
国民を怒らせた大村が悪いのだ!
「極めて危険な行為です」も、
天皇陛下と日本国民をバカにした
不自由展の再開をしなければ
いいだけであった!
いずれにせよ、
すべての原因は不自由展側にあり、
多くの国民の声を無視して
再開させた大村知事に全責任がある。
国民の多くは大村知事を許せない気持ち
いっぱいである。
これほど日本国民を敵に回して、
このまま知事を続ける気なのか?
普通の日本人ならば辞任する。
大村知事は日本国民の”声”を代表している
河村市長の声に
一切耳を傾けることなく
「ヘイトだ」「右翼団体だ」「事実と異なるプラカだ」
と抗議している。
この無神経さと厚顔無恥は
日本人の精神構造ではない。
こんな知事には
即刻辞任させなければいけない

2019年:大村秀章知事を燃やしてみた!
反日プロパガンダ活動の実態を暴く トリエンナーレ『表現の不自由展』
小池百合子都知事_カイロ大卒疑惑
小池都知事の告発状郵送 学歴詐称疑惑で
 東京都の小池百合子知事が
カイロ大を卒業したとするのは
学歴詐称の疑いがあり、
偽造有印私文書行使罪に
当たる可能性があるとして、
東京都の男性が9日、
告発状を東京地検に郵送した。
 都のホームページには、
小池氏は1976年10月に
カイロ大文学部社会学科を
卒業したと記載されている。
 告発状によると、小池氏は2016年6月、
学歴詐称疑惑を扱ったテレビ番組用の資料として、
偽造された卒業証書と卒業証明書を
担当者に送った、としている。
 18年に学歴詐称を指摘する雑誌報道が
あった際、小池氏は記者会見で
「卒業証書もあり、
大学側も認めている」と反論している。
舛添要一氏 小池都知事を糾弾「東洋学科など存在せず、全ては嘘だった」
2020年06月17日 18時04分
 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(71)が
17日、ツイッターで小池百合子都知事(67)の学歴詐称疑惑に言及した。
「卒業証書公開でも小池都知事の学歴詐称疑惑は残る」として
「『1971年カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学(翌年終了)』
と言われた私は『首席なのは学生が一人だったから』
という彼女の説明を信じた」と告白。
続けて「1年在籍で学生一人なので首席かと思ったが、
東洋学科など存在せず、全ては嘘だった」
と長年の交流がある小池氏から“だまされていた”と糾弾した。
小池百合子氏「卒業証明書」提示、偽造私文書行使罪の可能性
都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか
竹島問題について
日本は17世紀半ばには、
竹島の領有権を確立しました。
1905年、(明治38年)明治政府は閣議決定で
竹島を島根県に編入。
竹島でのあしか漁が許可されました。
植民地支配は、日本の敗戦によって
終焉を迎えます。
ポツダム宣言によって、
日本の主権が及ぶ範囲は、
「本州、北海道、九州、四国と、連合軍が
決定する島々」に限定されました。
1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約で、
日本は、朝鮮の独立を承認、
朝鮮半島と済州島、鬱陵島などに対する
すべての権利を放棄します。
条約文を作成する過程で、
韓国政府は、竹島を放棄の対象に加えるよう
アメリカに求めましたが、
アメリカは「この島は、朝鮮の一部として
取り扱われたことはない」

拒否します(ラスク書簡)
これらを根拠に、
日本は竹島は放棄していません

つまり第2次大戦後も、
日本の領土として扱われてきました。

領土問題は、日韓基本条約締結時に
【竹島問題あり】話し合い継続しましょうで
締結されました

しかし韓国は1952年に、
李承晩ラインを国際法を無視して、
一方的に宣言
しました。
それから、日本漁船の拿捕が始まりました。
4000人近くが抑留され,船員数十人が、
韓国軍に虐殺され竹島が乗っ取られました
1954年からは警備隊が駐留し、
現在に至っているのです。
つまり、力による現状変更を行って以来、
不法占拠を続けています。

これは韓国が強盗国家だと言うことです。
正当性が全くない。
その上、韓国は仏像泥棒もOKなんで、
泥棒国家でもあります。
日本は国際ルールに
沿って行動しています
が、
韓国には国際ルールも何もないのです。
中国共産党と全く同じです。
竹島の不法占拠を幾ら続けても、
韓国領にはならない

ということを教えてあげなくてはいけません。
韓国の身勝手で理不尽な要求を突き返さないと、
日本は大変なことになります。
竹島だけでなく、歴史認識についても、
間違っていることには
『これは違う』と毅然と
反論していくべき
だと思います。
終戦直後、朝鮮人が日本人にしたこと(犯人はルーズベルト)
「アジアで日本人は悪い事をした」と、
なんとな~くずっとすり込まれていますが、
その原因は
戦後GHQの洗脳政策によってできた
反日教育の日教組(私も元日教組)と、
当時日本人だった朝鮮人を、
終戦直後「奴隷解放だ!」と根拠のない免罪符を
与えた事なんですよね。

先ほどGHQの洗脳というか、
いわゆる韓国・朝鮮問題っていうのは、
一番根源にあるのはそこだ。
先ほどGHQと言ったが、
一番最初に動き出したのは
ルーズベルト
のカイロ会談

アメリカは『日本は侵略国家だ、残虐な国だ。
東南アジアで残虐行為を繰り返す』
とか言ってるが、
残虐さっていうのはもともと
アメリカが持っていたもの。
そこの残虐さについてはシナ人と一緒になって
南京大虐殺みたいなのを、
こうでっち上げていきゃいい

ただ、1つだけアメリカとしてどーしてもアメリカ人が
日本に敵わないものは奴隷
奴隷と差別。
日本では、奴隷は制度になったことが一度もない。
それがアメリカにとって非常ーにウィークポイント。
日本を倫理的に批難するにあたって物凄く弱い。
それでルーズベルトは何を言い出したか。
カイロ会談で
『日本は朝鮮半島を奴隷化している。
朝鮮人を奴隷にして搾取している。』

 これまったく根拠がない
根拠はないけど、
彼がそういう発言をカイロでやった。
それからルーズベルトの記録を見ると、
繰り返しそれをやっている。
例えば、ヘレン・ミラーズの本なんか見ても、
44年の終戦の前の年の、
カイロ会談の翌年の8月、
『アジア人は日本の奴隷になりたくない』
とかいう公式発言を
ボコボコやっている。
で、これを踏まえて、その日本の
占領統治政策が行われるのだが、
その時に日本にいる在日朝鮮人に
何を言ったかというと
『今日、奴隷解放の日だ』と。
『朝鮮人が解放された日』だと。

それを受けてマッカーサーが日本に来て、
厚木に降り立って1か月後に、
在日本朝鮮人連盟 という、
今の民団・総連の母体が
GHQの指導の下で結成された。
その結成趣旨が
『朝鮮人は奴隷から解放された』
『今や我々は連合国民だ』
『戦勝国民だ』
と言い出した。
で、奴隷扱いした日本に対して、
『奴隷扱いしたのを十分に理解させるのが
我々の義務だ』
と朝鮮人連盟が。
それを追認するように、
マッカーサーは日本の新聞なんかに
連合国人について、
つい最近も、サンフランシスコ講和条約の後も、
米兵の犯罪について
裁判権を放棄させられたっていう密約
出てきたと各紙載って騒いでいたが、
あれと同じで、
逮捕権も裁判権も連合国の兵隊なんかには
一切、日本人は持たない。
新聞コードでもそういう連合国人を
批判するのは書いちゃいかんというのがある。
それを9月の段階で
もう既にプレスコードに要求している。
要求って言うかまぁ
日本は呑まざるを得ないんだけど。
で、その翌々月にその連合国人に対する扱いは、
朝鮮人にも与える
ってことだと。
これはもうハッキリGHQで出している。
戦勝国民扱いをしろと。
それから新聞で叩いちゃいけない。
それから裁判権もない。

それで何が起きたかって言うと、
もう有名なのでは直江津事件
これはヤミ米を、
信越線、満員電車に窓を割って入ろうとした
朝鮮人を乗客が注意した。
彼らは『この野郎』と言って、
直江津駅に着いたら、
その注意した日本人をホームに引き出して、
皆が見ている前でスコップで殴り殺した。

もっと有名なのは浜松事件
これは浜松で朝鮮人が
全てのヤミマーケットを握って、
それに警察が介入したら逆に
警官を人質にとって、殴り殺し始めた。
それでそこにいたのが
関東霊岸島一家小野組という任侠の徒。 
これは警察が手を出せない。
警察官はパクられている、
やられているので、小野組が
立ち上がって彼らを救出した。
これを発端にして、
あの浜松の街の真ん中で天満町で
5日間市街戦があって、
3百何人の死傷者が出た。

こんな事、日本の歴史にも載らないし、
新聞も報道しない
わけだ。
この時はさすがに炊きつけたアメリカは、
日本はとにかく朝鮮人を奴隷にしたんだから、
解放して、解放後の奴隷が
少々跳ね上がっても黙認していた。
だけどここまでやるかということで、
結局MPが出て処理した。

でも、日本は奴隷扱いしたと言うんで、
ありもしない強制連行とか口実にして、
特別永住権というのを彼らに与えた。
日本はなくてもいい、
奴隷扱い
したみたいな格好で、
歴史を引きずらされている。
結局全ての根源がそこにある

今、在日の参政権要求も
『強制連行して連れてきたんじゃないか』

『こっちに住んでいるオレたちに
それくらいやるべきだ』

いう贖罪(ショクザイ)を訴えているわけだ。
で、メディアはさ、
浜松事件
直江津事件なんて
調べりゃ分かる。

あと坂町事件
これはヤミ米を全部、
拠点にしていたのは坂町ってとこで、
警官が袋叩きにされているわけ。
それから富坂署事件
富坂署だとか生田署に
みーんな朝鮮人が殴りこみかけている。
生田署事件で『この野郎!』って
やっのが田岡一雄。
昔は本当に任侠の徒だった。
今は逆転しちゃったけどね。
中に在日が入っちゃっておかしくなってるけど。

こういう背景を全く知らないままで、
今の現状の在日の参政権問題
なんか考えたらとんでもない事になる。
我々はそういう格好でGHQじゃなくて
アメリカ自体が、自分達が
奴隷問題
をひっ下げて、
日本を黙らせるために
デッチ上げた朝鮮半島奴隷化論

みたいな押し付けがあった。
戦後の朝鮮問題って
全てこれが根っこ
にある。
だから日韓交渉を見ると、
向こうの言い分はGHQが創った作文そのもの。
長い間植民地支配して・・・という件。
こっちは持ち出しして鉄道敷いり、電気通したり、
久保田貫一郎 が言ってるけど、
相当やっているのにありがとうでもなくて、
彼らは今でもその思いに乗っかって、
誤解の上に乗っかって
日本に
いろんな要求している
それをやっぱり踏まえて、
今の韓流を見て欲しいと思う。

「戦後70年間にわたって日本は押せば引く国」
「文句を言えば金を出す国」
という敗戦国に悲哀を味わっていたが、
「本当はどうなのか」
ということを知ってもらう必要がある」

(アパホテル)

アメリカが奴隷制や原爆を
正当化するために、
また中国共産党軍の残虐行為を
覆い隠すために、
戦後、アメリカと中国は一緒になって,

日本を残虐非道な国
に創り上げてきました。
優しい日本人は、相手を刺激してはいけないと思い、
黙っていたからこうなったとも言えます。
事実と違うことは、
毅然とした態度で反論しましょう。
われわれ日本人は黙っていてはいけない。

沖縄の人々へ

玉城デニー沖縄県知事は、
沖縄が米軍と自衛隊をなくせば独立できると考えているようです。
また、中国とも仲良くなれると思っています。

しかし、私は米軍が撤退するとすぐに
中国共産党が入ってくると予想しています。
なぜなら、中国は第一・第二列島線や海洋進出を試みており、
沖縄・台湾・日本が邪魔な存在だからです。

さらに、中国は太平洋の西半分を
領土にしようとする野心があります。
私は中国共産党の世界征服への大きな野心を感じています。
中国は中国共産党の利益のために資金を惜しみませんし、
手段を選びません。

中国共産党は親中派の沖縄県知事を支援し、
徐々に親中派の住民を増やすでしょう。
親中派の沖縄県知事が誕生すると、
米軍と自衛隊を撤退させ、沖縄の独立を主張するでしょう。

中国共産党の目的は米軍と自衛隊の撤退です。
米軍と自衛隊が撤退すれば、
中国共産党の軍が迅速に入ってくるでしょう。
戦わずして勝つ(孫氏の兵法)。

チベット、ウイグル、モンゴルを見てください。
沖縄に中国共産党の軍が入った場合、
沖縄は自治区となるでしょう。
その後、沖縄県民はウイグル族と
同じ運命を辿る可能性があります。
例えば、中国の国歌を歌ったり中国語を話せない人は
強制収容所に送られるかもしれません(数百万人単位で)。

最近「鹿児島に米軍はいらない県民の会」という団体を見ましたが、
彼らは鹿児島県民の命をどう考えているのでしょうか。
もちろん、彼らも人権の概念を持っていると思いますが、
中国共産党の残忍な正体を知っているのでしょうか。

中国には国防動員法というものがあります。
https://www.sankei.com/article/20150904-ATMA4MZT25L43P2CYLXMBPJX6U/

有事になれば、日本に住んでいる中国人は
中国兵として行動し、攻撃してくる可能性があります。
常に中国人がどこで生活しているのかを監視しておく必要があります。
中国はすでにさまざまな法的措置を進め、戦時体制に備えています。
一方で、日本人の中には憲法9条が自国を守ってくれると信じ込み、
何も行動しない人々が多いことが気になります。

ロシア軍は2022年2月24日の午前3時頃、
突然ウクライナに侵攻しました。
同じような手口で、中国共産党軍が
ある日突然,チベット、ウイグルやモンゴルに侵略した。
平和を愛するチベット、ウイグル、モンゴルの人々は皆殺しにされました。
1950年当時、チベットでは600万人のうち120万人が殺されました。
国連は何もできずに黙認しました。

また、中国共産党は当時、もしチベット、ウイグル、モンゴルが
「戦争ができる国」だったなら侵攻することは容易ではなかったでしょう。

1991年にソ連が崩壊した際、ウクライナは世界第3位の核保有国でした。
しかし、平和を愛するウクライナは、米英露から
「核を放棄すれば、ウクライナの主権と領土を尊重する」という約束を得て、
1994年にブダペスト覚書に署名しました。
しかし、プーチンはウクライナが「戦争ができない国」だと読み、
2014年にクリミアを併合しました。
もしウクライナが核兵器を保有していれば、
2022年2月24日に突然の侵攻が行われることはなかったでしょう。

かつてウクライナは降伏後、スターリンの穀物収奪により
300万人から1450万人(人口の20%)が餓死しました。
これは外貨獲得のために収奪した穀物を輸出し、
工業化を進めたことが原因です(ホロドモール、1932~1933年)。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)はこのような歴史を知っているため、
核兵器を手放すことはないでしょう。


478回 沖縄返還は奇跡的!基地をなくせば中国がやって来る!
573回 沖縄県知事選と玉城と中国と
核放棄で保護」守られず(ウクライナ)
安倍元首相の国葬反対の人々

は_恥ずかしかったこと (国葬反対の人々へ)

(11)安倍元総理の国葬、自民・村上誠一郎元行革大臣が
欠席表明(2022年9月21日)を聞いたとき。

「国葬に国会の議決が必要」ではないかと言っておりますが、
これは1999年国民の代表の国会で法律としてすでに決めております(高橋洋一)。

https://www.youtube.com/watch?v=5jNV7g6xVOM
国葬の法律的根拠 議員は無能の集まりなのか?(北村弁護士)
https://www.youtube.com/watch?v=P19YTSyqNWU

私は愛媛県民です。
村上誠一郎議員(東大)の存在が実に恥ずかしいです。
加計学園問題の時も同様でした。
1975年(昭和50)には今治市が学園都市を目指しました。
愛媛県(故加戸県知事(京大))と今治市(菅市長(第一薬大))が、
2018年(平成30)にようやく岡山理科大獣医学部を
今治市に誘致することができました。
これは歴代の今治市長の願いでした。

しかし、当時、マスコミ(特にNHK、朝日新聞、東京新聞)は
故加戸愛媛県知事の話題を一切放送しませんでした。
代わりに、出会い系バーに通っていた前川喜平(東大)の話だけを
毎日テレビのワイドショーで報道していました。
実際には、お金の流れは日本獣医師連盟から、
少なくとも玉木雄一郎(東大)や石破茂(慶大)に
各100万円ほど流れていたのです。
これは獣医師会の既得権益を守るため、
52年間も獣医学部の新設を認めてこなかったのです。

NHKなどのマスコミは、獣医師会にとって
故加戸県知事の話は都合が悪いため、放送しませんでした。
その代わり、獣医師会や安倍政権打倒派(左翼)に
都合のいい前川喜平の話だけを報道しました。
その結果、新聞やテレビ(ワイドショー)しか見ない高齢者や一般国民は、
安倍内閣がお友達内閣だと信じ込まされ、
安倍政権を打倒する側(左翼)にされてしまったのです。
また、信じ込まされた高齢者の左翼集団は、
安倍元総理の国葬に反対するなどの行動をとりました。

田原総一朗(早大)や三橋貴明(都立大)も
この高齢者の仲間であると考えられます。
田原総一朗氏は今でも森友加計問題について
話しています(朝まで生:2022/10/28)。
高齢であり、聞き取りにくいことが多いです。
早く引退してほしいと思います。

同様に村上議員(東大)と中村愛媛県知事(慶大)も
安倍内閣をお友達内閣と言いながら反対していました。
つまり、村上議員(東大)も中村県知事(慶大)も
「加計学園問題は獣医師会の既得権益との闘いである」と
いうことを見抜けなかったのです。
さらに、村上議員は日本のために尽力した
安倍元総理を「国賊」と呼んでいます。
私は村上誠一郎議員こそ国賊だと考えます。
彼はいつも安倍政権を批判し、自民党の考えとは異なります。
愛媛県民のためにも、
できるだけ早く自民党から離党してほしいです。

私も村上誠一郎議員(東大)と同じく今治市出身ですので、
非常に恥ずかしい思いです。
政治力量と学歴はほとんど関係しないようです。

現在の高齢者は新聞やテレビからの情報に頼る傾向がありますが、
若い人たちはインターネットからも情報を得ることができます。
例えば、「NHKが放送していないこと」などにも意識を向け、視野を広げてください。
そして、自分自身で考えて行動してください。
【1】「お金の流れ」を見る 
【2】「歴史」を見る 
【3】「法律」の動きを見る 
そうすれば世界の流れも理解でき、日本も良くなると思います。
安倍元総理の国葬に反対している人々は、
私にはテレビ(ワイドショー:左翼)しか見ない
視野の狭い人々の集団に見えます。


(備考)

(1)安倍元総理について:8年8カ月の政権で史上最長。
集団的自衛権の行使容認。
日米同盟の強化。グローバルな外交(80カ国)。
Quad(日米豪印)。自由で開かれたインド太平洋。

(2)トランプ氏は「安倍晋三氏は本当に偉大な人物であり
、深い敬意と哀悼の意を表する。
彼のような人物はこれまでにいなかった。
彼は国を愛し、自由と安全を守るために懸命に戦った。
私たちはとても親しい友人になったが、
シンゾーほど平和への情熱を持った人物はいなかった。
世界は本当に素晴らしいリーダーを失った。
彼の言葉や考えは決して忘れ去られることはない。
皆から非常に惜しまれるであろう」
と述べました。

(3)日本共産党の考え:憲法9条には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれているため、
「自衛隊は憲法違反である」として
廃止すべきだと主張しています。
彼らは憲法9条が日本を守ってくれるため(日本の防衛予算が0円で済むため)、
他国が日本を侵略することは考えられないと信じています。
ただし、もし侵略された場合は自衛隊を使えばいいとしています。
この矛盾に気づかない政党に、
日本人の生命と財産を託すことが信じられません。

(4)立憲民主党の考え:
核兵器は使用できないため抑止力にならない。
したがって米国の核は不要です。
また、原子力発電所にも反対しています。
これでは日本人の生命と財産を守れません。

(5)玉城デニー沖縄県知事の考え:
沖縄から米軍と自衛隊を撤退させれば、
沖縄は独立できると考えています。
それが実現すれば、初めて中国とも友好関係を築けると信じています。
しかし、実際には米軍が撤退すれば、
中国共産党が介入する可能性が高いです。
沖縄から米軍と自衛隊を追い出した後、
中国共産党軍が入ってきて中国の沖縄自治区となり、
現在のウイグル族と同じ運命になる可能性も考えられます。
沖縄県民が中国国歌を歌ったり中国語を話せない場合、
強制収容所送り(100万人単位)になることも想像されます。
中国共産党の世界支配の野望に各国が早く気づかなければなりません。

(6)洞口朋子の考え(杉並区議会議員・中核):
日米が中国への侵略戦争を計画しているため、
安倍元総理の国葬に反対しています。
先日、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルを発射したが、
原因は日本政府にあると主張しています。
つまり、彼らは日本が中国を侵略しようとしているため、
中国共産党が沖縄や尖閣諸島を侵略するのだと考えています。
このような考えを持つ人がなぜ選挙で選ばれたのか理解できません。
私もかつて杉並区民であり、恥ずかしい思いです。

【国葬デモ】ひろゆきvs発起人の議員「安倍政治の美化に反対」
https://www.youtube.com/watch?v=goI_ak5caok&t=629s

私は安倍元総理以外に、
日本人の生命と財産を守ってくれるリーダーはいないと考えています。


577回 国葬に国会の議決が必要?もう昔に終わってますけど 1999年国民の代表の国会で法律として決めたのを蒸し返すのはダメ
549回 国葬反対を訴える人達って本当に・・・
571回 読売新聞世論調査から国葬反対と統一教会問題を邪推してみる
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